意味
法人登記内容の証明書。法人の実在確認や代表者の代表権確認など、対外取引でよく求められます。
使用される場面
- 申込時に「取引の実在」や「法人/本人」の確認資料として提出する場面
- 審査で追加提出を求められたときに、根拠資料として差し込む場面
使用例
必要書類に「謄本」とあったので登記事項証明書を取得します。
実務の注意点
- 提出先が「履歴事項」か「現在事項」など種類まで指定していないか確認します。
- 「発行から◯か月以内」など有効期限条件がある場合があるため、取得タイミングを合わせます。
- 履歴事項/現在事項の指定と発行日条件を確認します。
- 記載情報(本店所在地・代表者など)が申込情報と一致しているか、提出前に突合します。
用語一覧
か行
さ行
- 3社間ファクタリング
- ステータス管理
- スポット契約
- 上限料率
- 事務手数料
- 住所不一致
- 債務者(売掛先)
- 債権棚卸し
- 債権特定
- 債権管理台帳
- 債権譲渡
- 債権譲渡契約書
- 債権譲渡登記
- 債権譲渡通知
- 再委託
- 写真要件
- 出張費
- 削除依頼
- 実効手数料(実効率)
- 審査
- 審査中
- 審査手数料
- 差引(控除)
- 差引後着金額
- 差押え
- 情報漏えい
- 承認
- 承諾取得
- 承諾型
- 承諾書
- 損害賠償条項
- 整合性
- 早期対応オプション
- 時系列整理
- 最低手数料
- 条件変更
- 準拠法
- 相殺
- 相談窓口
- 精算条件
- 総受取額
- 署名権限
- 証憑(証拠書類)
- 試算表
- 請求書(買取対象)
- 請求書控え
- 譲渡対象債権
- 譲渡日
- 譲渡禁止特約
- 譲渡通知の到達
- 資金繰り表
- 送金ミス
- 送金手数料
- 送金期限