「急な大口受注が入って仕入れ資金が必要になったが、今のファクタリング会社の買取枠がいっぱいだと言われた」 「メインで使っているA社は手続きが少し遅い。少額でもいいから、今日中に現金化できるB社をサブで持ちたい」 「リスク分散のために、資金調達のパイプをもう一本増やしておきたい」
ファクタリングを利用している経営者の中には、こうした理由で「今の会社を使い続けながら、別の会社とも契約したい（併用したい）」と考える方が多くいらっしゃいます。 しかし、同時に頭をよぎるのは、「他社を使っていることがバレたら、今の契約を切られるのではないか」「銀行融資のように、借入過多とみなされて審査に落ちるのではないか」という不安ではないでしょうか。
結論から申し上げますと、ファクタリングは他社利用中であっても、別の会社に申し込み、並行して利用（併用）することは十分に可能です。 実際に、資金繰りに長けた経営者の多くは、用途や売掛先の性質に合わせて2〜3社のファクタリング会社を使い分ける「ポートフォリオ運用」を行っています。
ただし、この「併用」には、単なる乗り換え以上に厳格なルールと、絶対に踏んではいけない「法的な地雷」が存在します。それが「二重譲渡」です。 併用の場合、悪意がなくても管理ミスでこのタブーを犯してしまい、信用を失墜させるケースが後を絶ちません。
この記事では、現在他社を利用中の経営者様に向けて、安全に「2社目」の契約を結ぶための全ノウハウを解説します。 なぜ併用が可能なのかという仕組みから、審査で不利にならない伝え方、絶対にやってはいけないNG行動、そして複数の会社を使いこなすための管理手法まで。読むだけで、資金調達の「枠」を最大化し、かつリスクを鉄壁に守るための実務知識が身につく完全ガイドです。
ファクタリングを他社利用中でも申し込みできるのか？
まずは最大の疑問である「すでに契約がある状態で、他社に申し込めるのか」という点について、仕組みの根幹から紐解いていきます。
結論：申し込みも契約も問題なく可能
冒頭でも触れましたが、ファクタリングは他社利用中であっても、条件さえ満たせば別会社への申し込み・契約は可能です。 実務の現場でも、「A社には大口の売掛金を、B社には小口の売掛金を」といった形で使い分けている企業は珍しくありません。ファクタリング会社側も、申込書に「他社利用の有無」を記載する欄を設けていることが多く、これは「他社利用がある＝審査落ち」という意味ではなく、あくまで現状把握のための項目に過ぎません。
なぜ「融資」はNGで「ファクタリング」はOKなのか
多くの経営者が不安を感じるのは、銀行融資の「過剰債務（多重債務）」のイメージがあるからでしょう。 融資の場合、審査対象は「お金を借りる会社（貴社）」そのものです。そのため、すでに他行からの借入が多ければ、「これ以上の返済能力がない」と判断され、追加融資は難しくなります。
一方、ファクタリングは「借入（金銭消費貸借）」ではなく、**「売掛債権の売買（債権譲渡）」です。 審査の主役は、貴社ではなく「売掛先（請求書の宛先）」です。 極端な例ですが、貴社がすでにA社のファクタリングを1億円利用していたとしても、手元にまだ「トヨタ自動車に対する1億円の売掛金（請求書）」が残っていれば、その価値は毀損されていません。別のファクタリング会社C社から見れば、その売掛金は喉から手が出るほど欲しい優良資産なのです。
つまり、「会社全体の借入枠」ではなく、「売掛債権という商品が手元に残っているか」**が判断基準になるため、売掛金が別々であれば、理論上は何社とでも取引が可能になります。
ただし「何でもあり」ではない（制限の存在）
「可能である」ということと「無条件にできる」ということは違います。 他社利用中の併用が認められるには、以下の大前提（絶対条件）があります。
- 売掛債権が明確に分かれていること A社に売った請求書を、B社にも売ることはできません。必ず「別の請求書」である必要があります。
- 既存契約で「他社利用禁止」になっていないこと 稀なケースですが、A社との契約書に「契約期間中は、当社の承諾なく他社への債権譲渡を行わない」といった排他的な条項が含まれている場合があります。まずは今の契約書を確認する必要があります。
「乗り換え」と「併用」はまったく別の判断になる
他社利用中に新しい会社を探す際、混同しやすいのが「乗り換え（スイッチング）」と「併用（スタッキング）」です。 この2つは似て非なるものであり、目的も注意点も全く異なります。ここを履き違えると、無駄なコストを支払うことになります。
「乗り換え」とは：今の会社に不満があり、次は使わないこと
乗り換えは、現在の契約（A社）を終了し、次回からB社に完全に切り替えるアクションです。
- 目的： 手数料を下げたい、担当者を変えたい。
- 特徴： A社との関係は切れるため、過去のしがらみを気にする必要はありませんが、A社の「実績」もリセットされます。
「併用」とは：今の会社をキープしつつ、枠を増やすこと
今回解説する「併用」は、A社との取引を継続しながら、並行してB社とも取引するアクションです。
- 目的： 資金調達の総額（枠）を増やしたい、リスク分散したい、用途で分けたい。
- 特徴： A社との信頼関係を維持しつつ、B社とも新規に関係を築くため、高度な管理能力が求められます。
「とりあえず併用」は危険？管理コストの問題
「今の会社を切るのは怖いから、とりあえず他社も契約しておこう」という安易な併用はおすすめしません。 取引先が2社になれば、支払期日の管理、書類の準備、担当者とのやり取りも2倍になります。特に、後述する「二重譲渡」のリスクは、取引社数が増えるほど高まる傾向があります。 「なぜ併用が必要なのか」という目的が明確でない場合は、まずは今の会社と交渉して枠を広げてもらうか、完全な乗り換えを検討する方が安全なケースもあります。
戦略的に「2社目」を持つメリット
管理の手間が増えるにもかかわらず、なぜ多くの経営者があえて「併用」を選ぶのでしょうか。そこには、単なる資金調達以上の戦略的なメリットがあるからです。
1）資金調達の「総枠」を最大化できる
一社のファクタリング会社に依存していると、どうしても「買取上限額」の壁にぶつかります。 「A社は最大でも月500万円までしか買ってくれないが、今月は800万円必要だ」 こうしたケースで、残りの300万円分の別債権をB社に持ち込むことで、調達総額を最大化できます。それぞれの会社が得意とする金額帯や業種があるため、組み合わせることで限界を突破できるのです。
2）リスクヘッジ（突然の取引停止への備え）
ファクタリング会社の方針変更や、担当者の変更により、今まで通っていた審査が突然通らなくなることがあります。 もしA社1本に依存していた場合、A社がNGを出した瞬間に資金ショートが確定します。 普段からB社とも少額で取引実績を作っておけば、いざという時の「保険」として機能します。「A社がダメでもB社がある」という状態は、経営者の精神的安定に大きく寄与します。
3）「使い分け」によるコストとスピードの最適化
ファクタリング会社には明確な「個性」があります。
- • A社（大手・対面）： 手数料は安い（2〜5%）が、審査に3日かかる。
- • B社（新興・AI）： 手数料は高い（10%〜）が、申請から3時間で入金される。
この2社を併用できれば、次のような使い分けが可能になります。 「計画的な支払いはA社で安く調達し、突発的な修理費などはB社で即日調達する」 このように、状況に応じて最適なカードを切れるようになるのが、併用の最大のメリットです。
他社利用中に必ず意識すべき「二重譲渡」のリスク
ここからは、併用を行う上で絶対に避けて通れない、最大のリスクについて解説します。 それが「二重譲渡（ダブル譲渡）」です。 これは契約違反レベルの話ではなく、重大な法的トラブルに発展しかねない、ファクタリング業界における最大のタブーです。
二重譲渡とは何か
二重譲渡とは、文字通り「一つの売掛債権（同じ請求書）を、複数のファクタリング会社に売却すること」です。 A社に100万円で売った請求書を、B社にも100万円で売れば、あなたは一時的に200万円を手にします。しかし、売掛先からの入金は100万円しかありません。当然、どちらかの会社（あるいは両方）にお金を返せなくなり、破綻します。
なぜ「悪意がなくても」起きてしまうのか
「そんな詐欺みたいなこと、するわけがない」と思われるでしょう。 しかし、実務の現場で起きる二重譲渡の多くは、詐欺の意図がない「過失」や「管理ミス」から生まれています。
- • ケース1：社内連携のミス 社長が「資金が足りない」と焦ってB社に申し込み手続きを進めた。一方で、経理担当者はいつものルーティンでA社に同じ請求書を送っていた。
- • ケース2：見積もりの取り違え 「B社には見積もりだけ依頼したつもり」だったが、送った書類が申込書を兼ねており、自動的に契約プロセスが進んでしまった。
- • ケース3：請求書の混同 同じ売掛先に対して、毎月似たような金額の請求書が発生している場合（例：毎月100万円の保守料など）、過去にA社に売った「5月分」と、今回B社に売る「6月分」を取り違えて提出してしまった。
併用を行う場合、動かす請求書の数が増えるため、こうしたヒューマンエラーのリスクが格段に上がります。
発覚した場合のペナルティ
二重譲渡は、ファクタリング会社同士の情報ネットワークや、債権譲渡登記の確認によって、発覚する可能性が高いと考えられます。 発覚した場合の措置は苛烈です。
- • 全契約の即時解除・一括返済
- • 損害賠償請求
- • 刑事告訴に発展する可能性
- • 業界内ブラックリスト入り（以後、どこも使えなくなる）
「うっかりしていました」という言い訳は通用しません。併用をするなら、「どの請求書がどこに出ているか」を完璧に把握する覚悟が必要です。
失敗しない「2社目」の選び方（ポートフォリオ戦略）
リスクを理解した上で、それでも併用が必要な場合、どのような基準で「2社目」を選べばよいのでしょうか。 ポイントは、1社目（A社）と「同じタイプ」を選ばないことです。似たような会社を2つ持っても、リスク分散の効果が薄いからです。
1）A社が「対面型」なら、B社は「オンライン完結型」
A社がじっくり審査して安く買い取るタイプなら、B社はスピード特化のオンライン型（AI審査型）を選びましょう。 これにより、「急ぎの資金需要」に対応できるようになります。逆に、A社が高手数料のスピード型なら、B社は時間はかかっても安い会社を探し、コストダウンを図るべきです。
2）A社が「2社間」なら、B社は「3社間」を検討する
もし特定の売掛先と非常に良好な関係があり、承諾が得られそうなら、その売掛金だけは「3社間ファクタリング（手数料1〜5％程度）」に出すのも手です。 秘密にしたい他の売掛金は今まで通りA社の2社間（手数料10〜20％）を使い、オープンにできるものはB社の3社間でコストを下げる。このハイブリッド運用は非常に効果的です。
3）「登記留保」が可能かどうか
併用において技術的なハードルになるのが「債権譲渡登記」です。 A社がすでに登記を入れている場合、B社がさらに登記を入れる（二重登記）ことは、実務上嫌がられる傾向にあります（権利関係が複雑になるため）。 2社目を選ぶ際は、「登記を入れずに（登記留保で）対応してくれる会社」を選ぶと、審査がスムーズに進みやすくなります。
他社利用中に申し込む際の「審査」対策
「他社を使っている」という事実は、審査においてプラスになるのでしょうか、マイナスになるのでしょうか。 答えは、「伝え方次第」です。
審査で見られるポイント：借入状況より「売掛先の信用」
繰り返しになりますが、審査担当者が一番気にするのは「売掛金が本当に存在し、入金されるか」です。 さらに併用申し込みの場合、追加で以下の点を厳しくチェックされます。
- この売掛金は、すでにA社に出されていないか（二重譲渡のチェック）
- なぜA社ではなく、うちに申し込んできたのか（理由の正当性）
- A社への支払いは遅れていないか（モラルのチェック）
隠すのは逆効果！正直に「併用」を伝える
絶対にやってはいけないのは、他社利用の事実を隠すことです。 ファクタリング会社はプロですので、通帳の履歴を見れば、他社からの入金や他社への送金履歴（返済）は一目瞭然です。隠そうとすれば「何かやましいことがあるのではないか」「二重譲渡を狙っているのではないか」と疑われ、その時点で審査落ちします。
むしろ、「御社以外に、A社とも取引があります」と正直に申告する方が、審査は有利になります。 理由は2つあります。 第一に、正直な申告は信頼性を高めます。 第二に、「すでに他社の審査に通っている」という事実は、「ファクタリングの仕組みを理解しており、書類も揃えられる客だ」というプラス評価につながるからです。
審査を通すための「魔法のフレーズ」
申し込みの際、理由を聞かれたら次のように答えるとスムーズです。
- • ポジティブな理由： 「A社を使っているが、今回は急ぎの資金が必要になり、御社のスピードに魅力を感じて申し込みました」 「事業拡大でA社の枠がいっぱいになってしまったため、別の売掛金で御社と取引したいと考えました」
- • ネガティブになりがちな理由をポジティブに： （×）「A社がうるさいから変えたい」 （○）「A社とは長く取引しているが、リスク分散のために、別の特徴を持つパートナーを探しています」
「A社と喧嘩した」といったネガティブな理由は、あなたの信用（モンスター顧客リスク）を疑われるため避けましょう。あくまで「使い分け」のスタンスを見せるのがコツです。
忙しいときの現実的な判断基準（比較のコツ）
資金繰りに追われているときは、細かい条件比較をする余裕がないかもしれません。 しかし、焦って契約すると、A社よりもはるかに悪い条件で契約させられてしまうリスクがあります。 他社利用中だからこそ、最低限チェックすべき「2つの数字」があります。
1）「入金額」と「総額」だけで比較する
表面上の手数料率（％）に惑わされてはいけません。 他社利用中の場合、すでにA社への支払い負担があるため、これ以上のキャッシュアウトは極力抑える必要があります。 B社の見積もりを見る際は、以下の式で「実質コスト」を弾き出してください。
（売掛金総額）－（実際に振り込まれる入金額）＝ あなたが失うコスト
この「失うコスト」が、許容範囲内かどうか。判断基準はそこだけで十分です。
2）入金スピードの「確約」を取る
併用の動機が「急ぎ」なら、スピード確認は必須です。 「最短即日」という広告を鵜呑みにせず、担当者に**「他社利用中であることを申告した上で、今日の何時までに書類を出せば、いつ振り込まれるか」**を具体的に聞いてください。 他社利用の確認（通帳チェックなど）で通常より時間がかかる場合があるため、スケジュールの握りは厳しめに行うのが鉄則です。
【実践編】二重譲渡を100%防ぐための管理手法
最後に、併用を行う際の具体的な実務フローを紹介します。 この手順を守れば、二重譲渡のリスクを限りなくゼロに近づけられます。
ステップ1：売掛債権の「色分け」管理
まず、手元の請求書を物理的、あるいはデータ上で分けます。 Excelなどで管理表を作り、以下の項目を埋めてください。
- • 売掛先名
- • 請求月
- • 金額
- • ステータス（未利用／A社に譲渡済／B社に申請中）
この「ステータス」が空欄の請求書だけが、B社に申し込める原資です。
ステップ2：通帳のコピーは「説明書き」付きで渡す
B社の審査では、必ず通帳のコピーを求められます。そこにはA社との取引履歴が載っています。 審査担当者が不審に思わないよう、あらかじめ通帳のコピーに付箋やマーカーで**「これはA社からの入金」「これはA社への返済」と書き込んで渡してしまいましょう。 これにより、「隠すつもりはない」という意思表示ができ、審査スピードも劇的に上がります。
ステップ3：担当者の固定と情報共有
もし社内に経理担当者がいる場合、必ず「ファクタリング担当」を一人に決めてください。 「社長がB社に電話し、経理がA社にメールする」といった分業は、情報の行き違い（二重譲渡）の温床です。 担当者を固定できない場合は、Googleスプレッドシートなどで「譲渡済みリスト」をリアルタイム共有し、「リストに載っていない請求書しか触らない」**というルールを徹底してください。
個人事業主と法人での違い
併用を検討する際、個人事業主と法人では少し事情が異なります。
個人事業主の場合：選択肢は狭まるが、AI系が狙い目
個人事業主は、そもそも「債権譲渡登記」ができません（法人のみ可能な制度）。そのため、登記留保を前提とした取引になります。 A社を利用中にB社に申し込むと、「個人の信用力で2社分も支えられるか？」と厳しく見られる傾向があります。 対策としては、**「請求書買取（AIファクタリング）」のような、対面審査のない少額・短期のサービスをサブとして持つのがおすすめです。これらは個人の属性より「請求書の実在性」を重視するため、併用しやすい傾向にあります。
法人の場合：登記の重複に注意
法人の場合、A社がすでに債権譲渡登記を行っているかどうかが最大の分岐点です。 もしA社が登記している場合、B社は「後順位」になることを嫌がり、断られるか、条件が悪くなる可能性があります。 法人が併用を狙うなら、「A社、B社ともに『登記留保』で契約してくれる会社」**を探すのが、最もスムーズな戦略となります。
まとめ
ファクタリングの「併用（他社利用中の追加契約）」は、資金調達の枠を広げ、経営の安定性を高める有効な手段です。 「借入」ではないため、売掛債権さえ分かれていれば、複数社との取引は法的に何の問題もありません。
しかし、その自由の裏には「二重譲渡」という大きな落とし穴があります。 成功の鍵は、以下の3点に集約されます。
- 管理の徹底： どの請求書をどこに出したか、一覧で管理する。
- 正直な開示： B社に対し、A社の利用状況を包み隠さず伝え、信頼を勝ち取る。
- 使い分け： A社と異なる特徴（スピードや手数料）を持つ会社を選び、戦略的に使い分ける。
焦っているときほど、「とにかく現金化できればどこでもいい」と投げやりになりがちです。 しかし、その焦りが管理ミスを生み、取り返しのつかないトラブルを招きます。
まずは深呼吸をして、手元の請求書を整理してください。 「A社に出したもの」と「まだ手つかずのもの」を分ける。 その上で、空いている請求書を持ってB社に相談に行く。 この当たり前の手順さえ守れば、あなたは今の契約を守りながら、新しい資金調達のパイプを手に入れることができます。